フリーランスとして独立したら最初にやるべき3つの手続き【税金・保険・年金】

会社を辞めてフリーランスとして独立する際は、税金・保険・年金について以下の3つの手続きを必ずやらなくてはいけません。

1.開業届と青色申告承認申請書を提出して確定申告の準備をする
2.会社の社会保険から国民健康保険に切り替える(または社会保険の任意継続)
3.会社の厚生年金から国民年金に切り替える

 

それぞれの手続きには期限もありますので、フリーランスとして独立する時にはこれらの手続きを最初に終わらせましょう。

各手続のやり方について、どのサイトよりも分かりやすく詳細に解説していきます。

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税金の準備!開業届と青色申告承認申請書の提出

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フリーランスは確定申告をして税金を納める

フリーランスとして年間38万円以上の所得がある人は、所得税や住民税を払うために確定申告をしなくてはいけません。

ちなみに、38万円の所得というのは収入から経費を差し引いた金額です。年間の利益が38万円未満の人は、基礎控除38万円を差し引くと課税所得がマイナスになって支払う税金がゼロになるので、確定申告の必要はありません。
 

「少額だったらバレなそうだし確定申告もしなくていいんじゃない?」

もしかしたらそんな風に考えるかもしれません。

たしかに、税務署は全てのフリーランスの銀行口座をチェックしているわけではないので、そう簡単にはバレません。しかし、税務署はいろいろな方面からあなたの所得を嗅ぎつけてくる可能性があります。

例えばあなたに仕事を依頼している会社に税務調査が入った場合、その会社の銀行口座の出金記録からあなたに申告されていない所得があることが税務署にばれてしまいます。

他の人の調査から税務署があなたの隠れた所得にたどり着くケースはよくあるので、少額だからといって油断してはいけません。
 

申告していない所得が税務署にばれた場合、運が良ければ延滞税の納付だけですみますが、金額が大きかったり悪質なものだと判断されたりすると、最悪の場合は脱税として前科がついてしまいます。

税務署にばれるリスクをゼロにすることは無理なので、たとえ少額であってもきちんと確定申告をすることをおすすめします。

 

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がある

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。両者の違いをざっくりまとめると、青色申告は税金メリットが多いけどちゃんとした帳簿をつけなくてはいけないので上級者向け。白色申告は税金メリットは少ないですが、簿記の知識が必要ないので初級者向けです。

青色申告は上級者向けと書きましたが、簿記の知識がなくても帳簿が作れるソフトが有料無料問わずたくさん存在するので、フリーランスとして働く人は青色申告をすることを前提に動くことをおすすめします。
 

青色申告には以下のような税金メリットがあります。

・メリット1.65万円の特別控除
収入から経費を引いた所得からさらに65万円を差し引くことができる。ただし、複式簿記ではなく簡易簿記で帳簿作成を行っている場合の控除額は10万円。

・メリット2.赤字を3年間繰り越せる
赤字が出てしまった場合、その赤字を翌年から3年目まで繰り越して所得から差し引くことができる。

・メリット3.家族に支払った給与を全額経費にできる
家族に支払った給与を全額経費として所得から差し引くことができるので節税になる。白色申告の場合は、配偶者は86万円、その他の親族は50万円までしか経費にできない。

・メリット3.自宅の家賃や光熱費の一部を経費にできる
自宅をオフィスとして使用した場合、家賃や光熱費のうちオフィスとして使用した分(面積で按分するのが一般的)を経費として所得から差し引くことができる。

 

青色申告には開業届と青色申告承認申請書の提出が必要

確定申告をするためには開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)と青色申告承認申請書(正式名称:所得税の青色申告承認申請書)の2つの書類を税務署に提出する必要があります。
 

書類の提出期限や提出方法を以下にまとめておきます。

・提出期限
開業届:事業を開始した日から1ヶ月以内
青色申告承認申請書:事業を開始した日から2ヶ月以内

・提出先
提出先は管轄の税務署となりますが、個人事業主の場合は基本的には自宅の所在地(住民票がある市区町村)を管轄してる税務署に提出します。

提出先を事務所の所在地を管轄している税務署にすることもできますが、事務所を管轄する税務署と自宅を管轄する税務署が異なっている場合は、それぞれの税務署に書類を提出する必要があります。

管轄の税務署は「国税局の所在地及び管轄区域」で調べることができます。

・提出方法
税務署の窓口に持参するか郵送(持参の受付時間は平日の8時半~17時)

 

実際に開業届と青色申告承認申請書を書いてみよう

それでは実際に開業届と青色申告承認申請書を書いてみましょう。どちらの書類も記入はとても簡単なので、それぞれ10分もあれば書き終わります。

まずは以下のリンクから国税庁のホームページに行って、各書類のPDFファイルをダウンロードしましょう。

開業届を手に入れる

青色申告承認申請書を手に入れる
 

ダウンロードしたPDFを印刷したら、以下の赤枠で囲ったところを記入して下さい。

・開業届の記入方法
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・青色申告承認申請書の記入方法
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開業届と青色申告承認申請書を提出する時は控えも入手する

税務署の窓口に直接提出する場合は、それぞれの書類の原本に加えてコピーを一部持っていって、税務署の受付印を押してもらいましょう。

この控えは銀行で個人事業用のビジネス口座を開設する際や小規模企業共済制度を申し込んだりする際に必要になってくるので、必ず入手しておいてください。

郵送で書類を提出する場合は、原本と一緒に「書類のコピー」と「自分の住所を記入して切手を貼った返信用封筒」を同封して控えを郵送してもらいましょう。

万が一控えをもらい忘れたり紛失してしまった場合は、開業届を提出した税務署の情報公開窓口に行けば開業届や過去に提出した確定申告書の開示請求をすることができます。

 

会社の健康保険から国民健康保険への切り替え

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次は健康保険の切り替えです。

健康保険とは、加入者が病気や怪我をした場合に必要な医療費の一部が保険料から支払われる日本の社会保障制度の1つです。健康保険に加入していると医療費の70%(3~69歳の場合)を国が負担してくれるので、加入していないと支払う医療費が3倍以上に膨れ上がってしまいます。

フリーランスとして独立する場合は、「(1)国民健康保険に加入する」か「(2)会社の健康保険を任意継続する」のどちらかの健康保険を選ぶ必要があります。

それぞれのメリット・デメリットや手続きの方法について以下にまとめました。

 

国民健康保険と健康保険の任意継続はどちらが得か?

どちらの保険もサービス内容は同じです。なので保険料を比較して安い方に入りましょう。

後ほど詳しく説明しますが、扶養家族が多い場合は任意継続の方がお得になりやすいです。

ただし、国民健康保険は基本的にずっと加入していることが可能ですが、前の会社の保険を任意継続する場合は加入期間が2年間と限られているので、2年経ったら国民健康保険に切り替える必要があります。

続いて、どちらの健康保険の方がお得なのか保険料の計算方法を解説します。自分の場合はどちらの保険の方が得になるのかを計算してみてください。

 

国民健康保険の保険料の計算方法

国民健康保険の保険料は自分の所得金額や住んでいる市区町村によって変わります。

計算方法は年によっても変わりますので、市区町村役場に身分証明書と所得金額が分かる書類(源泉徴収票か確定申告書)を持っていって問い合わせてみてください。もしくは、役場のホームページに保険料の計算方法が掲載されてる場合もあるので、そちらも参考にしてみてください。
 

国民健康保料の計算方法(例)
東京都港区の保険料

東京都江戸川区の保険料シミュレーション

 

任意継続の保険料の計算方法

会社の保険を任意継続する場合は、国民健康保険に比べると保険料の計算が簡単です。

会社で働いていた時は、通常だと保険料の半額を会社が負担してくれています。それが全額自己負担になるので、保険料が従来の2倍に増えます。

正確な金額を知りたい場合は、「前職の標準報酬月額✕各都道府県が決定した料率」で保険料を計算することができます。
 

例えば東京都では39歳以下の場合の保険料率は9.91%なので、標準報酬月額が20万円の人の保険料は20万円✕9.91%で19,820円となります。40歳以上の場合は保険料率が11.56%に上がるので、保険料が23,120円に上がります。

ただし、保険料の計算に使われる標準報酬月額の上限は28万円なので、東京都の場合だと39歳以下で27,748円、40歳以上で32,368円が保険料の上限となり、これ以上支払う必要はありません。
 

東京都を例に挙げて説明しましたが、各都道府県の健康保険料を知りたい場合は以下のサイトを参考にしてください。

都道府県毎の保険料額表

 

扶養家族が多い方は任意継続の方が得になりやすい

国民健康保険と任意継続では扶養家族(配偶者、子供、親など)に対する考え方が全く違います。扶養家族が多い人は任意継続の方がお得になりやすいです。

国民健康保険では1つの世帯で何人が保険に加入するかで保険料が決まります。家族1人1人に保険料がかかるので、家族が多い人ほど保険料が高くなります。

一方で任意継続の場合は家族の保険料はかかりません。被扶養者(家族)がどれだけたくさんいても保険料は変わらずに家族の保険証が発行されるので、家族が多い人は任意継続の方が得になりやすいです。

 

国民健康保険への加入方法

国民健康保険への加入は会社を辞めた日の翌日以降に市区町村役場で行います。基本的には以下の書類を持っていくことになりますが、詳細は各市区町村のホームページで確認してください。

国民健康保険の加入手続きに必要な書類

  • 本人だと確認できる身分証明書(運転免許証、パスポートなど)
  • マイナンバーカード・通知カード
  • 印鑑
  • 前職の健康保険をやめたことが分かる書類(社会保険の資格喪失証明書、退職日が記載された退職証明書や源泉徴収票など)

 

役場によっては「国民健康保険への加入は社会保険をやめてから14日以内」とホームページに記載されていますが、14日を超えてからでも問題なく加入することができます。

社会保険の資格喪失証明書は退職時に会社に請求して発行してもらうのが通常ですが、請求し忘れて持っていない場合や会社がちゃんと対応してくれなかった場合は、近くにある日本年金機構の事務所に問い合わせれば発行してもらうことができます。事務所の所在地は以下のホームページで調べることができます。

全国の相談・手続き窓口

 

健康保険の任意継続に切り替える方法

任意継続への切り替えは退職日から20日以内に行う必要があります。これを過ぎると任意継続はできなくなりますので注意してください。

社会保険には中小企業に多い「協会けんぽ」と大企業に多い「組合健保」の2種類がありますが、それぞれ任意継続の申請先が異なります。自分がどちらの保険に加入しているかの見分け方は簡単で、健康保険証の保険者名称のところに「全国健康保険協会 ○○支部」と書かれていれば「協会けんぽ」、「○○保険組合」と書かれていれば組合健保となります。
 

協会けんぽに加入している人が任意継続する場合は、「任意継続被保険者資格取得申出書」に記入して自宅所在内を管轄する協会けんぽ支部に書類を提出します。

任意継続被保険者資格取得申出書の取得はこちら

協会けんぽ支部の住所一覧はこちら
 

組合健保に加入している人が任意継続する場合は、各健康保険組合のホームページに手続き方法が記載されているので、そちらを参考にしてください。

例:東京証券業健康保険組合の任意継続の方法

 

厚生年金から国民年金への切り替え

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サラリーマン時代は厚生年金保険に加入していたと思いますが、フリーランスとして独立してからは国民年金に切り替えなくてはいけません。

国民年金への加入は住んでいる地域の市区町村町役場で行うことができます。窓口に年金手帳と退職日が分かる書類(退職証明書や社会保険の資格喪失証明書)を持って行きましょう。

書類の提出期限は退職日の翌日から14日以内となります。
 

ちなみに、国民年金の1か月当たりの保険料は平成29年度時点で月額16,490円です(最新の保険料はこちらから)。

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた人は、65歳から年間779,300円(約65,000円/月)の年金を受け取ることができます。

 

フリーランスがやるべき「税金・保険・年金」の手続きまとめ

以上がフリーランスがやるべき「税金・保険・年金」の手続きでした!

最後に、それぞれの手続きの方法について大事な点だけまとめておきます。

1.確定申告の準備をする

・提出書類と提出期限
開業届:事業開始から1か月以内
青色申告承認申請書:事業開始から2か月以内

・提出先
自宅の所在地を管轄している税務署に提出(郵送可)

・注意事項
それぞれの書類のコピーも持って行き、税務署の受付印が押された「書類の控え」も受け取る

 

2.健康保険を切り替える

選択肢は「(1)国民健康保険への加入」か「(2)会社の社会保険の任意継続」のどちらか。

・選び方
保険のサービスはどちらも同じなので、保険料が安い方を選ぶ。国民保険は扶養家族が増えるほど保険料が高くなるので、扶養家族が多い人は任意継続の方が得になりやすい。

・保険料の計算方法
国民健康保険:住んでいる場所や所得金額によって異なる。計算方法も複雑なので役場に問い合わせるのが一番。
社会保険の任意継続:「前職の標準報酬月額✕各都道府県が決定した料率」で保険料が決定。保険料率については「都道府県毎の保険料額表」を参照。

・国民健康保険への加入方法
必要書類(身分証明書、マイナンバーカード・通知カード、印鑑、社会保険の資格喪失証明書)を持ってお住いの市区町村町役場の窓口で手続きを行う。

・任意継続の手続き方法
「協会けんぽ支部」もしくは「各健康保険組合」に必要書類を提出

・注意事項
社会保険の任意継続の期限は会社を辞めてから2年間のみ。その後は国民健康保険に切り替える必要あり。

 

3.国民年金に加入する

・手続き方法
住んでいる地域の市区町村町役場に年金手帳と退職日が分かる書類(退職証明書や社会保険の資格喪失証明書)を持参して手続きする。

・手続きの期限
退職日の翌日から14日以内

・保険料
月額16,490円(平成29年度時点)→最新の保険料はこちらから

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